コラム

3つのポリシーとは?全国825大学の調査から公開ページの読み方を考える

執筆
大学ブランディング研究所 編集部
最終更新日
個性を示す制度が、同じ言葉に収束した — 全国476大学の3つのポリシー全数調査

3つのポリシーとは、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の3つで、学校教育法施行規則により全大学に策定・公表が義務づけられています。当研究所が全国825大学の公式サイトを収集し、公式サイトでポリシー本文を確認できた476校を調べたところ、「社会」を使う大学が85.3%、「専門」69.5%、「知識」66.4%でした。ここでは、三つの方針名が同じ抽出本文にあるか、どの語が現れるかを調べています。語が共通することだけでは、教育内容まで同じかどうかは分かりません。

知りたい方針から読む

3つのポリシーとは、どういう制度か

大学が「どんな学生を受け入れ、どう教育し、何ができるようになったら卒業させるか」を、一貫した方針として公表する仕組みです。

ポリシー 正式名称 定めるもの
ディプロマ・ポリシー(DP) 卒業認定・学位授与に関する方針 卒業時に身につけているべき資質・能力
カリキュラム・ポリシー(CP) 教育課程の編成及び実施に関する方針 DPの達成に向けた教育課程の編成・実施方法
アドミッション・ポリシー(AP) 入学者の受入れに関する方針 DP・CPを踏まえ、どのような学生を受け入れるか

文部科学省のガイドラインは、各大学の教育理念を踏まえ、三つの方針を一貫性のあるものとして策定するよう求めています。卒業時に求める力から教育課程と入学時の準備を考えると、方針同士の関係をたどれます。ただし、DP、CP、APの順に一度決めれば終わるわけではありません。実際の学修状況を確かめながら、三つを見直します。 [出典: 「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー),「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)及び「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン|文部科学省]

なお策定・公表は任意ではありません。学校教育法施行規則により、全大学に義務づけられています。

3つのポリシーの公開実態

全国825大学の公式サイトを調査

当研究所は2026年8月、文部科学省「学校コード一覧」に基づく全国825大学の公式サイトを調査しました。公式サイトでポリシー本文を確認できた476校を集計対象としています。

指標 校数 割合
同じ抽出本文で三つの方針名を確認 305校 64.1%
ディプロマ・ポリシーへの言及 339校 71.2%
カリキュラム・ポリシーへの言及 321校 67.4%
アドミッション・ポリシーへの言及 341校 71.6%

設置区分で差が出る

同じ抽出本文で三つの方針名を確認できた割合には、設置区分による違いがありました。

設置区分 到達校 三方針名を確認 割合
私立 368校 243校 66.0%
公立 61校 39校 63.9%
国立 47校 23校 48.9%

ポリシーで使われる言葉

頻出語トップ20

順位 語 校数 割合
1 社会 406 85.3%
2 専門 331 69.5%
3 知識 316 66.4%
4 貢献 310 65.1%
5 人間 293 61.6%
6 国際 288 60.5%
7 実践 283 59.5%
8 課題 279 58.6%
9 多様 278 58.4%
10 コミュニケーション 273 57.4%
11 解決 262 55.0%
12 教養 260 54.6%
13 主体 254 53.4%
14 思考 242 50.8%
15 技術 240 50.4%
16 技能 234 49.2%
17 表現 234 49.2%
18 協働 230 48.3%
19 創造 219 46.0%
20 判断 218 45.8%

大学の違いは、言葉と実践のつながりに表れる

公式サイトでポリシー本文を確認できた476校では、「社会」が406校(85.3%)、「専門」が331校(69.5%)、「知識」が316校(66.4%)で確認されました。この三語の出現は確認できましたが、同じ文として使われていたかまでは数えていません。

ただし、この集計は、確認したページ本文に語が一度でも現れたかを数えたものです。同じ「社会」でも、地域医療、産業技術、教員養成、国際協働では意味が違います。出現率が高いことは、その語を大学が重視していることや、ポリシーの内容が同一であることを証明しません。

また、理念ページ調査との直接比較は行いません。調査対象と確認方法が異なるためです。本記事では、同じ条件で確認した476校について、設置区分、方針名、語彙を比較します。

語彙表の使い道は、大学の優劣を決めることではなく、自校の説明が共通語だけで止まっていないかを確かめることです。頻出語を使う場合も、誰が、どの場面で、何をできる状態を指すのか、授業や評価方法までたどれる形にします。

数字を読むときの三つの注意

  1. 64.1%の分母は476校です。 全国825校の64.1%ではありません。公式サイトのポリシーページを確認でき、本文が400字を超えた476校のうち305校です。
  2. 未到達は未掲載を意味しません。 本調査の探索範囲でページへ到達できなかった大学について、3つのポリシーが存在しないとは判定していません。
  3. 方針名の一致は、本文の統合や質の評価ではありません。 同じページ本文でDP・CP・APの三つの表記を確認した状態です。内容の一貫性や教育成果までは判定していません。

調査データをダウンロード

集計結果を確かめられるよう、学校別判定、集計JSON、列定義、訂正履歴、利用条件を公開します。学校別CSVにはポリシー本文を収録しません。大学名、学校コード、設置区分、都道府県、取得元URLを識別情報として収録し、各方針の判定、本文長、事前定義語彙の一致を判定結果として収録しています。

データの定義と更新内容は、コードブックと更新履歴で確認できます。

この調査について

  • 対象: 全国の大学825校(文部科学省「学校コード一覧」令和8年5月1日時点(暫定版、2026年5月29日公表)の現存校)
  • 方法: 各大学の公式サイトを同じ条件で調査。トップページから3ポリシーページへのリンクを探し、見つからない場合は「大学案内」等を1階層のみ辿って再探索
  • 結果: 825校のうち、本記事の集計条件を満たした476校を対象としています。このうち、三つの方針名を同じ抽出本文で確認できたのは305校です。
  • 時期: 2026年8月14日
  • 調査主体: 大学ブランディング研究所 編集部

調査上の注意: 頻出語は、あらかじめ定めた語がページ内にあるかを集計しています。文脈までは分類していません。また、大学サイトの構成によって対象ページを確認できない場合があります。「情報」はナビゲーションにも多く使われるため、頻出語から除きました。

記載内容に誤りがある場合は、速やかに訂正いたします。編集方針もあわせてご覧ください。

あわせて読む: 建学の精神とは何か / 大学ブランディングの型カタログ

2026年9月16日追記:旧稿の「5語以上」という独自の閾値による制度要件の判定と、掲載順から一貫性を評価する助言を削除しました。頻出語は法令適合性の判定基準ではありません。また、三方針名の検出を「統合掲載」「一体で読める」と表した箇所を訂正しました。学校別データと集計値は変更していません。