ディプロマ・ポリシーとは？3つのポリシーの起点と見直し方

執筆: 大学ブランディング研究所編集部
監修: 上條憲二
最終確認: 2026年8月17日

必要な単位を取得すれば、ディプロマ・ポリシー（DP）に掲げた力を身に付けたと言えるのでしょうか。単位数は卒業要件を満たしたことを示しますが、卒業時にどの知識・技能・態度を確認したかまでは説明しません。DPは、大学がどのような学修成果を備えた者に卒業を認定し、学位を授与するかを示す方針です。

卒業判定で分けて考えるもの

必要単位数などの卒業要件、卒業時に求める学修成果、その成果を確かめる証拠は同じではありません。三つをつないで初めて、学位授与の根拠を説明できます。

DPは、大学が卒業生について負う教育上の約束

学校教育法施行規則第165条の2は、大学が教育上の目的を踏まえて、卒業認定に関する方針、教育課程の編成・実施に関する方針、入学者受入れに関する方針を定めるよう求めています。文部科学省のガイドラインは、DPを、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授与するかを定める基本方針であり、学生の学修成果の目標となるものと整理しています。

ここでの「保証」は、全卒業生が同じ人物になるという意味ではありません。学位プログラムとして最低限備えるべき知識、技能、思考、態度などを明らかにし、大学が卒業認定の根拠を説明できるという意味です。学生の個性や進路は多様でも、授与する学位に共通する学修成果は説明できなければなりません。

卒業要件とDPは、重なるが同じではない

項目	主に示すこと	確認する資料
卒業要件	必要単位数、必修科目、在学期間など	学則、履修要項
DP	卒業時に身に付ける学修成果	卒業認定・学位授与の方針
成績評価	個々の授業の到達目標をどの程度達成したか	シラバス、試験、ルーブリック
DPの達成状況を確かめる取組	複数科目を通じた総合的な学修成果	卒業研究、実習、ポートフォリオ等。名称と方法は大学により異なる

必要単位を取得した事実は重要ですが、それだけでは「どの力が身に付いたか」の説明になりません。反対に、DPに多くの能力を書いても、それが必修科目や卒業研究などを通じて全卒業生に確認されなければ、学位授与の基準としては弱くなります。卒業要件とDPをつなぐのが、カリキュラム・ポリシー、科目の到達目標、評価の仕組みです。

卒業時の成果は、一つの数字ではなく複数の証拠から読む

証拠	分かること	限界
授業成績・GPA	科目ごとの到達状況、履修の推移	科目・担当者間の基準差、能力別の説明が難しい
卒業研究・制作・実習	知識を統合して使う力	分野差があり、共通基準の設計が必要
共通試験・外部試験	一定条件での比較	DP全体を測れるとは限らない
学生の自己評価・調査	成長認識、学修行動、経験	実際にできることとは一致しない場合がある
卒業後調査・雇用者意見	卒業後の活用、社会からの見え方	回答者偏りや教育との因果を扱いにくい

福島大学食農学類の学修案内は、ラーニング・ポートフォリオ、課題論文、面談、卒業論文などを用いた達成度評価と、DPに対応するルーブリックを公開しています。近畿大学の学士課程アセスメントプランは、直接評価と間接評価を区別し、卒業研究ルーブリックなどの結果を教育改善へ用いる責任部署と時期を示しています。いずれも、DPを読む文章から判断の仕組みへ移す例です。

一つの指標だけでDPを判定しないことが重要です。たとえば学生の自己評価が高く卒業研究評価が低いなら、自己認識と実際の成果の差を検討できます。複数の証拠が一致しないこと自体が、教育や評価を見直す材料になります。

良いDPは「測りやすい言葉」ではなく「証拠を考えられる言葉」になっている

「豊かな人間性」「高い倫理観」「社会に貢献する力」は、教育理念として重要でも、そのままでは達成を判定しにくい表現です。一方、測定しやすさを優先して、複雑な学びを細かなチェック項目へ分解し過ぎれば、教育目標の意味が失われます。

実務では、抽象概念を捨てるのではなく、観察可能な行動や成果へ一段翻訳します。以下は編集部による表現例です。「倫理観」なら、専門分野の判断で利害関係者とリスクを特定し、根拠を示して選択を説明できること。「社会貢献」なら、社会課題を分析し、専門知識を用いた提案や実践を行い、その限界を説明できることが考えられます。

対象：何について理解・判断・実行するのか。
行動：説明する、分析する、設計する、協働するなど、何ができるのか。
条件：どの場面、どの水準、どの責任の下で行うのか。
証拠：論文、作品、実習、試験、発表など、何から確かめるのか。

すべてのDP項目を単一の数値にする必要はありません。重要なのは、学生と教員が到達の意味を共有でき、大学が判断根拠を示せることです。

DPからCP、授業、評価へ下ろす

DPを起点に、CPで卒業時の成果を育てる科目群、順序、教育方法、評価を決め、APでその教育を始めるために入学時点で求める力を示します。ただし一方向に決めて終わるのではありません。教育と評価の結果からDPの具体性や水準も問い直し、三つの方針を往復して見直します。

北海道教育大学は、課程等ごとのDP・CP・APに加え、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを公開しています。こうした資料を使う目的は、DPと科目の対応を見せることだけではありません。あるDP項目を担当する必修科目がない、同じ項目へ科目が過度に集中する、基礎から応用への順序が崩れる、といった設計上の空白と重複を見つけることです。

個々の授業でも、到達目標と評価方法がDPへの役割に合っている必要があります。協働して課題を解決する力をDPに置きながら、全科目が個人の筆記試験だけで終わるなら、教育と評価にずれがあります。DPは公開ページにあるだけでなく、シラバス、授業設計、成績評価へ届いて初めて機能します。

DPを見直すときの順序

教育目的を具体的な卒業成果へ翻訳する。どの分野の学位として何を最低限保証するのかを確認し、就職先の職種を固定せず、多様な進路でも共通する判断・行動を書く。
項目の重複と階層を整理する。知識、思考、実践、態度が同じ内容を別表現で繰り返していないか。
証拠を割り当てる。各項目をどの科目、卒業研究、実習、調査で確かめるか。
全員への保証を確認する。主要な成果が任意の選択科目だけに依存していないか。
結果から改訂する。未達の原因を学生だけに帰さず、科目配置、授業方法、評価基準も見直す。

文章の改訂と、教育課程の改訂は分けられません。DPの表現を具体化した結果、対応科目や評価の空白が見つかれば、CP、カリキュラム、シラバスへ戻って修正します。逆に、教育実践が変わったのにDPが古いままなら、大学が実際に育てている力を正しく伝えられません。

改訂には教学執行部だけでなく、学位プログラムの教員、学生、卒業生、必要に応じて専門職団体や実習先の意見も使えます。ただし、外部の要望をそのまま能力項目へ足すのではありません。大学の教育目的と学位の水準に照らし、何を共通の卒業成果として引き受けるかを大学自身が決めます。項目を増やすほど保証が強くなるのではなく、教育と評価で裏付けられる約束へ絞ることが必要です。

DPの固有性は、能力名より教育上の選択に表れる

DPに「社会」「専門」「知識」「貢献」などの語が重なること自体は不自然ではありません。高等教育が担う基本的な成果には共通部分があるからです。差を作ろうとして奇抜な能力名を付けても、教育や評価が伴わなければ固有性は生まれません。

大学らしさが表れるのは、理念をどの能力へ翻訳し、限られた教育課程で何を全員へ経験させ、どの成果物を卒業の証拠として重視するかという選択です。DPの言葉と卒業研究、実習、作品、地域活動などの事実がつながると、大学の約束は広告表現ではなく教育の実体として伝わります。

DPは教育成果を検証する出発点であり、成果の証明ではない

DPの公開文からは、大学が卒業時にどのような学修成果を掲げ、教育目的をどのような能力へ翻訳しているかを確認できます。カリキュラムマップや評価方針まで公開されていれば、DPを実装しようとする設計も追えます。

ただし、文章が具体的だからといって、全卒業生が実際に達成したとは判断できません。達成状況には、評価結果、成果物、複数年度の推移、改善記録が必要です。また、卒業後の活躍をDPだけの効果と断定することもできません。DPは教育成果を検証する出発点であり、それ自体が成果の証明ではありません。

出典

制度説明は上記資料を2026年8月17日に確認しました。大学事例は評価方法の具体例として参照したものであり、各大学の教育成果や優劣を判定するものではありません。