大学ブランディング推進組織の作り方｜学長室・経営企画・広報・教学の役割

推進委員会を設けても、誰が教育内容を確かめ、誰が公開を判断するかが曖昧なままでは仕事は止まります。大学ブランディングの体制づくりでは、会議の名称より先に、実際に必要な判断を洗い出します。

案件を受け渡す場所に、責任を置く

教育制度を紹介する案件を例に、事実の確認、表現、制度変更の判断を分けます。下表は分担の一例です。所属部署の名称は、自校の権限に合わせて読み替えます。

広報へ渡す前に決めること

教育制度を強みとして紹介する場合、広報だけでは利用条件や今後の継続を確約できません。教学や学生支援が事実を確認し、約束する範囲を決めてから、読み手に届く表現へ整えます。表現の承認会議だけでは、制度について未決定のことは解消しません。たとえば支援の範囲を広げるかどうかは、原稿の好みでは決まりません。どの学生の学びを支えるための制度なのか、大学の教育目的と必要な資源の両方を示して、権限のある人が判断します。ここが決まると、広報も「なぜこの条件なのか」を説明できます。

意見を集めた後の行き先をつくる

学生や現場担当者から、実態と違うという指摘が出たとき、原稿を直すのか、運用を見直すのかを判断する人が必要です。会議録には意見の件数より、採用した対応と担当を残します。検討を続ける案件は、次に何が分かれば決められるかを記します。

教学マネジメント指針も、一律のマニュアルではなく大学ごとの構築を前提にしています。まず進行中の広報案件一つについて、事実確認、教育上の判断、表現、公開後の問い合わせ対応を誰が担うかをたどると、足りない役割が具体的になります。