立命館アジア太平洋大学の「48.9％」は、授業の説明へどう続くのか

立命館アジア太平洋大学（APU）が公表する2026年5月1日時点の学生数は6,699人。そのうち国際学生は3,274人で、48.9％です。学生数等データ

半数近くが国際学生。その環境で、背景の違う学生はどう一緒に学ぶのでしょうか。APUの開学宣言は、国際相互理解を基本理念の一つに掲げ、若者がともに学び、生活し、文化や習慣を理解し合う場として大学を設立したと説明しています。人数の構成から、その関わり方まで知りたくなります。

全体の比率と、六人のグループ

まず、48.9％の範囲を確認します。学生数等データでいう国際学生は、在留資格が「留学」の学生です。日本国籍ではなくても、別の在留資格を持つ学生は国内学生に含まれます。学生総数には大学院生や科目等履修生等も含まれ、学部の正規生だけの比率ではありません。

一方、1年生の「多文化協働ワークショップ」で大学が示すのは、6人前後のグループです。出身地域、国籍、学部などを考慮して組み、日本語・英語話者もおよそ半分ずつにすると説明しています。同じグループで約4カ月、議論とプロジェクトに取り組みます。多文化協働ワークショップの授業方法

大学全体の国際学生比率と、授業内の言語別の構成は、対象も分け方も異なります。そのうえで大学ブランディング研究所 編集部が注目するのは、授業では背景の異なる学生が一緒に課題を進めるよう、グループを組んでいることです。違う文化を知識として学ぶだけでなく、背景の違う相手と一つの課題を進める関係がつくられています。

言語別に学び、合同で使う

授業は、前半の講義を日本語・英語に分け、その後は合同の小クラスで演習する構成です。聞き方やコミュニケーションの違いを学び、グループで試す。最初からすべてを一つの言語で進める方法とは異なります。

教育開発・学修支援センターの説明は、意思疎通や意思決定に時間がかかり、誤解が生じることにも触れています。そこで小クラスを支えるのが、研修を受けた先輩学生のスチューデント・アシスタント（SA）です。日本語基準と英語基準のSAがペアで活動し、教員とリーダーSAも授業運営を支えます。多文化共修モデル

誤解や意見の違いを避けて、話しやすい相手だけで組むわけではありません。異なる背景の学生が一緒に取り組むことを前提に、対話が止まったときの支えを置く。ともに学び、互いの文化や習慣を理解するという開学宣言の方向が、この授業では対話と共同作業、その支援という形を取っています。

48.9％だけでは、この授業で誰が何をするかは伝わりません。言語別の講義で学んだことを合同演習で試し、うまく進まなければSAの支援も受ける。その小さな関わりの積み重ねを説明して初めて、国際相互理解がキャンパスの人数を超えて、学生が取り組む課題として見えてきます。